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研究委員会

都市交通研究所では研究委員会を設置しています。


インバウンド観光の進展と都市観光および都市交通事業委員会


主査:青木真美(同志社大学教授)
副主査:毛海千佳子(近畿大学准教授)
副主査:酒井裕規(神戸大学大学院准教授)

 2003年4月にはじまった訪日外国人増加計画であるビジット・ジャパンのプロジェクトが効を奏して、その時点では年間500万人程度だった訪日外国人数が、2018年末には3000万人を突破し、さらに2020年の東京オリンピックの年には、年間4000万人、2030年には年間6000万人が目標とされている。
 しかし、観光インフラの整備が追いつかず、宿泊施設の不足や民泊による住民との軋轢、渋滞・混雑や駐車場・トイレ不足、ごみ問題などの問題を抱える観光地も増加してきている。
 一方で海外からの訪日客の大半をしめる中国・香港・台湾・韓国からの旅客も、これまでのような団体旅行ではなく、個人旅行に移行していくと思われる(現在でも個人旅行者が約6割を占めているといわれている)。個人旅行者は海外からのインターネットで情報を収集、予約なども行っている。旅行先も東京、京都、大阪といった大都市から地方都市へシフトしている。旅行先でもインターネットの情報を駆使しながら、観光地へのアクセスや観光地そのものの選択、飲食店の情報収集などを行い、ガイドなしでも一人歩きができるように見受けられる。
 そのため、観光地ばかりでなく日本全体で、団体旅行とは異なった受け入れ態勢の充実を再度検討しなくてはならない段階に来ているといえる。さらに従来型の物見遊山、モノ消費型の観光から、コト消費型のオルタナティブツーリズム(エコツーリズム、グリーンツーリズム、産業ツーリズム、スポーツツーリズム)への展開やMICE(Meeting,Incentive,Convention,Exhibition/Event)の誘致などの面からも、都市交通事業が相応の役割を果たしていく必要がある。
 この研究プロジェクトでは、インバウンド観光に対する国の政策や動向について基本的な動向を押さえ、インバウンド観光客の公共交通利用についての要望や不満の解明およびそれに対する対応や解決策を探る事を第一の目的としている。さらに、前述のようなオルタナティブツーリズムの視点から、その可能性と展望を分析し、その一つとしての都市観光における鉄道の役割や沿線の魅力の向上についても検討していく。



 
逆都市化と公共交通の維持運営委員会


主査:兒山真也(兵庫県立大学大学教授)

 逆都市化は「都市の発展段階論」で用いられてきた用語であり、都市の発展と衰退の循環モデルにおける、都市圏全体の人口減少期を意味する。逆都市化により都市圏全体で鉄道需要が減少するおそれがあるが、とりわけ郊外部において鉄道需要減少が深刻化しているのが現状ある。関西圏では一部の鉄道路線で大幅な需要減少がすでに顕在化している。国土交通省が定義する地域鉄道のみならず、都市鉄道の範疇であってもこうした現象と無縁ではない。需要減少の速度も重要であり、それが対応をいっそう難しくするケースが今後増えることが予想される。
 逆都市化への都市交通の対応について「適応策」と「緩和策」の観点から論じた大西(2015)をやや拡張すると、適応策とは、逆都市化(低密度化、高齢化、人口減少)を前提とした、主に供給面の効率化を意味する。運行や管理の合理化、経営形態の見直し、ネットワークの見直し(縮小、接続)などが含まれる。一方の緩和策とは、逆都市化を前提とした短期から長期にわたる需要喚起策を意味する。
 当委員会では上記のうち、逆都市化を前提とした、供給面(適応策)及び短期から中期レベルの需要喚起策(緩和策)を対象とした検討を行いたい。供給面については、効率的供給、サービスの内容及び水準の選択、公民連携(公的関与、公的資金・補助制度)、地方自治体の交通政策、住民参加、合意形成といった課題が需要面については様々な需要喚起策の効果、効率性、妥当性といった課題が議論の対象となる。
 当委員会の検討課題は2001〜2004年の「都市交通事業の経営手法:新たな展開委員会」(報告書は整備手法、効率化手法、不採算路線対策の3部構成)に近い。10年余りを経て、交通政策基本法の制定(2013年)など社会の変化を踏まえ、改めて議論するものと位置づけられる。


都市交通事業と沿線コミュニティ委員会


主査:宇都宮浄人(関西大学)
副主査:橋愛典(近畿大学)

 関西圏の交通事業者は、沿線人口の減少、高齢化といった中、右肩上がりの利用者増が望めない状況にある。しかしながら、今後、成熟した豊かな地域社会を築くためには、単に大量輸送手段として交通サービスを提供するだけではなく、沿線コミュニティの諸課題に即したサービスを提供することが求められる。また、そうした量より質を重視することで、交通事業者、利用者、地域社会全体にとって「三方よし」の関係を築くことができる。
 そこで、本委員会では、交通事業者と沿線コミュニティの関係を多角的、かつ定量的に検討することで、新たな交通事業者の役割を見出すことを狙いとする。具体的には、従来からの不動産や商業といった関連事業のほか、高齢者や女性の社会参加、子育て、空き家の活用など、さまざまな沿線コミュニティの課題に対し、どのように鉄道事業者が貢献できるのかなど、幅広い視野に立って論点を整理することが一つの目標である。 また、新たな試みとして、沿線地域が求めている交通事業者のサービスの「質」を定量化すべく、各事業者のこれまでの取り組みを整理したうえで、委員会として顧客満足度調査等の新たな統一的なアンケートを企画・実施し、結果の分析を行う。


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